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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「決算・IR分析」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。
  3. ログイン・比較の保存・知らせ・公開 API など、ログインを要する機能の提供を始めるときは、その機能の条件を本規約に加えます。

第2条 言葉の意味

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  2. 「開示書類」とは、金融庁の EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）に提出された有価証券報告書・半期報告書とその訂正の書類をいいます。
  3. 「開示値」とは、開示書類の XBRL に記載された数値をいいます。
  4. 「計算値」とは、開示値から、本サービスで公開している式により当社が計算した値をいいます。

第3条 本サービスの内容と料金

  1. 本サービスは、上場企業などの開示値と計算値を、誰でも同じ形で閲覧し、会社をまたいで比べられるようにするものです。
  2. 本サービスに料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた料金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスを安定して提供するため、当社は閲覧の回数などに上限を設けることがあります。

第4条 数値の出典と加工

  1. 本サービスの数値は、EDINET の開示書類をもとに当社が加工して作成したものです。EDINET の利用の条件（公共データ利用規約 第1.0版）に従い、出典と加工した旨を表示します。
  2. 当社は、開示書類に記載の無い値を推し量って埋めません。会計基準や連結の区分が異なる値は、分けて表示します。
  3. 計算値の式は、本サービスのトップのページに公開します。

第5条 数値の利用

  1. 利用者は、本サービスで閲覧した数値を、出典（EDINET の開示書類をもとに当社が加工したこと）を示したうえで、自らの調査・業務に使うことができます。
  2. 本サービスの数値を機械的な方法で大量に取得すること、取得した数値をまとめて第三者に提供・販売することはできません。

第6条 投資の勧誘・助言を目的としないこと

  1. 本サービスは、金融庁 EDINET に提出された開示書類の数値と、公開している決まった計算式で求めた値を、誰でも同じ形で閲覧できるように提供するものです。特定の有価証券の売買その他の取引を推奨・勧誘するものではなく、金融商品取引法第2条第8項第11号に定める投資助言にあたるサービスではありません。
  2. 本サービスは無料で、当社は利用者から投資の助言の対価を受け取りません。
  3. 本サービスは、会社の評価・順位づけ・業績や株価の予想を行いません。並べ替えは、利用者が選んだ項目の順に行うものです。
  4. 投資に関する判断は、原本の開示書類をご確認のうえ、利用者ご自身の責任で行ってください。

第7条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 本サービスの数値を、当社が投資を勧めている、または会社を評価していると誤解させる形で使う行為
  3. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  4. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  5. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  6. そのほか当社が不適切と判断する行為

第8条 権利の帰属

  1. 開示書類の権利は、提出した会社その他の権利者に帰属します。
  2. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第9条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害、EDINET の停止などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第10条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスの数値の正確性・完全性・最新性を保証しません。開示書類の訂正が本サービスに反映されるまでに時間がかかることがあります。
  2. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。

第11条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害（本サービスの数値をもとに行った投資その他の取引による損害を含みます）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 消費者契約法その他の法令により前項が適用されない場合は、その法令に従います。

第12条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。

第13条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。お問い合わせは takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

以上